デジタル化とは｜東海デジタル化相談室

「デジタル化」とだけ聞くと想像しにくいかもしれませんが、「従来アナログで行っていた業務をデジタル技術を用いて実施するように変化させる」ということであれば、多くの人がイメージしやすいと思います。
これまでは紙で発行していた請求書や契約書などをデータ化し、ビジネスシーンにおける紙の使用量を減らす「ペーパーレス」も、デジタル化に当てはまります。また、Webカメラなどを使って、今までは対面だった会議や商談などをオンライン上で行う「Web会議」や「オンライン商談」も、デジタル化に含まれるでしょう。

デジタル化の必要性

2019年から大企業、2020年から中小企業へ向けて働き方改革法案が発令されましたが、その動きはなかなか浸透せず、特に中小企業への普及は滞っておりました。

そんな中、新型コロナウイルスの流行により働き方改革の動きは一気に速まり、デジタル化への取り組みも加速していきました。大企業での導入はどんどん進み、受発注もデジタルでの対応が増加。そのため請負先である中小企業もデジタル化が急がれ、体制が整った企業が取引先として選ばれるようになりました。

デジタル化は簡単に進められるものではありません。
だからこそ、“今すぐの対策”が必要となります！

中小企業もデジタル化することが急がれ、デジタル対応した企業が取引先として選ばれます

1. 業務効率化

アナログだった業務をデジタル化すれば、作業時間の大幅な短縮につながります。従来は一つひとつ手作業だったものもパソコン一台でまとめて行えるようになり、手間も省けます。業務効率化により長時間労働の是正や、新たな事業に携わる時間の確保などが期待できるでしょう。

2. 多様な働き方の実現

近年、急速に普及しているテレワークを実施できるのも、デジタル化のメリットです。チャットアプリやオンライン会議ツールを導入すれば、会社でなくとも仕事が捗るようになります。また、出勤・退勤に伴う移動時間がなくなることで、従業員が業務に集中しやすくなり、生産性アップなどが見込めます。

3. 属人化の解消

特に中小企業においては、「あの人じゃないと対応できない…」といった個人に頼った仕事が発生しがちです。顧客情報をチーム全体で閲覧できるようにしたり、業務マニュアルをオンラインで共有したりすることで、難しい仕事でも属人化せず、滞りなく進められるようになります。

4. 事業持続性の確保

感染症の爆発的流行や台風などの自然災害発生は、予期せぬものです。そのような不測の事態が起きても企業として事業を継続できるよう、日頃から対策を取らなければなりません。早めにテレワークやオンラインツールを利用した業務を導入・推進しておけば、緊急時にも限りなく通常通りに近い業務ができるでしょう。

デジタル化が急がれる中、
特に注目されているのが“DX”です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

昨今、ビジネスにおいてこの言葉を耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。DX（デジタルトランスフォーメーション）は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる概念」と定義されています。企業は今後、ますます激しく変化していくであろうビジネス環境に、デジタル技術をもってスピーディに適応し、組織や社会を豊かにしていく役割も求められています。
しかしながら、我が国における中小企業のIT化は遅れていると言わざるをえません。原因は資金不足や知識不足など様々ですが、「通常業務に手いっぱいで、とてもIT化を推進する余裕などない…」というのが正直なところではないでしょうか。
このまま現状から目を背けていると、やがて訪れるデジタル化の大きな波に飲み込まれてしまうかもしれません。遠くない未来、業種を問わず「IT環境が整っているのが当たり前」の時代は必ずやってきます。そのときに備え今からITスキルの習得、ネットワーク環境の整備、自社に適したシステムの選定などを進めていく必要があるのです。