• 商品自社の変革で得た知見を、技術者と伴走支援を通じてお客様に届ける
• 顧客課題の本質に寄り添って伴走し、DXおよびAXにおいて信頼されるパートナーとなる
• 社員蓄積した知見を社員教育へと還元し、成長と成果が正当に報われる自己実現の舞台を提供する
• 会社自らが変革の実践者となり、その知見をすべての事業の土台とするとともに、時代の変化を味方につける企業であり続ける
• 社会その知見を基に中小企業のDXおよびAXを支え、地域社会の豊かな未来に貢献する

1.自社変革の実践と知見の蓄積

・業務のデジタル化と、データに基づく業務プロセスの見直し
・生成AIをはじめとするAIツールの全社活用による業務変革
・実践で得た成功・失敗事例のナレッジ化

2.知見を活かした技術者の育成

・ナレッジを活用した社員教育と、AI活用スキル・高度資格の習得支援
・スキル・資格・案件履歴の可視化と、それに基づく育成計画・案件配置
・成長と成果が正当に報われる評価・報酬体系の整備

3.知見を活かした伴走支援の展開と自社還元

・ナレッジを活用した、中小企業の課題整理から現場への定着までの伴走支援
・支援事例のナレッジ化と、自社の業務改善・社員教育への還元

代表取締役社長をDX推進の最高責任者とし、社長が任命したDX推進責任者が、各部署と連携して全社のDXおよびAXを推進しています。社長とDX推進責任者による週次の定例会議では、DXおよびAXの取り組みを常設の議題とし、方針の合意と進捗の確認を行っています。

当社では、DX戦略を着実に実行するため、業務のデジタル化、データの活用、AIの利用、ナレッジの共有を支えるIT環境を、戦略ごとに整備します。

1.業務データを連携させる基盤の整備

・ローコード/ノーコードツールを活用し、表計算ソフトなどのファイルで個別に管理していた業務情報を、一元管理できる仕組みを構築します。
・契約・稼働・請求などの情報を連携させ、経営判断に活かせる環境を整えます。
・「誰にでも分かりやすく、保守しやすい設計」を開発の標準とし、特定の担当者に依存しないシステム運用の環境を整えます。

2.AIを業務で活用できる環境の整備

・DX推進メンバーによる試験導入（PoC）で効果と利用ルールを検証したうえで、生成AIツールを段階的に全社へ展開します。

3.人材データを管理・活用する仕組みの整備

・社員のスキル・資格・案件履歴を一元管理し、育成計画・案件配置・評価に活用できる仕組みを整備します。
・資格の申請・承認をシステム化し、申請業務を通じて資格情報が蓄積される仕組みを構築します。

4.ナレッジを共有する仕組みの整備

・社内の成功・失敗事例や伴走支援の事例を、誰もが検索・活用できる仕組みを整備します。

5.場所を問わず働けるクラウド業務環境の整備

・グループウェアとクラウドサービス上で、業務アプリや申請、コミュニケーションを統合し、時間や場所の制約を受けずに業務ができる環境を整備します。

1.自社変革の実践と知見の蓄積

・業務改善による削減時間：その年に実施した業務改善による、年間の削減見込み時間の合計（目標：年間240時間）
・改善事例のナレッジ化件数：業務改善の成功・失敗事例をナレッジとして共有した件数（目標：年間12件）

2.知見を活かした技術者の育成

・推奨資格の取得者数：推奨資格（同等以上の資格を含む）の年間取得者数（目標：年5名）
・AI活用スキルの習得者数：社内で定めたAI活用研修を修了した技術者の年間人数（目標：年5名）

3.知見を活かした伴走支援の展開と自社還元

・伴走支援の支援社数：DXおよびAXの伴走支援を行った企業数（目標：前年比倍増）
・支援事例の自社還元件数：伴走支援の事例を、自社の業務改善や社員教育に活かした件数（目標：年間6件）

生成AIをはじめとするデジタル技術の進化により、システム開発の現場で求められる価値は大きく変わりつつあります。当社は「自ら変わり、その知見で変革を届ける企業へ」を掲げ、まず自社の業務とデータのあり方を変革し、そこで得た知見を社員教育とお客様への伴走支援に活かす取り組みを進めています。 自社の変革では、表計算ソフトなどのファイルで個別に管理していた業務情報を、一元管理できる仕組みへ順次移行しています。あわせて、社内申請のオンライン化を進めるとともに、DX推進の業務では生成AIの活用を積極的に進めています。 技術者の育成では、月に一度の全社勉強会と資格手当を継続し、推奨資格の取得を支援しています。 伴走支援では、ご支援先が年々増えており、支援の中で得た事例をナレッジとして蓄積し、自社の業務改善や社員教育に還元する取り組みを始めています。 次の課題は、蓄積を始めたナレッジや人材データを、社員の誰もが活用できる形に整えていくことです。また、AIを使いこなす力を全社に広げるため、AI活用研修の整備に取り組みます。 これらの取り組みは、業務改善による削減時間や伴走支援の支援社数などの指標で進捗を確認し、その状況を定期的にお知らせしてまいります。課題に寄り添う伴走を通じてお客様と地域の未来に貢献できるよう、まず私たち自身が変わり続けてまいります。 代表取締役　石居 武